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愛知県豊田市は11月26日、日本のWRCを2023〜2025年の3年間、同市が運営主体として開催する準備を進めるための補正予算案を、今年12月の市議会定例会に提出することが分かった。
補正予算案の事項は「世界ラリー選手権開催負担事業」とし、限度額は12億8700万円に為替変動に伴う増減額を加算した額。補正理由として、同市はラリーをまちづくりに活かすためにWRCの継続的な開催が必要と考えており、開催継続のためには、同市が運営主体となり、経費の一部の支払いを約束する必要があるためとしている。
この発表では、WRCの開催により期待される効果として、
・大会を通じて山村の価値を発信し、世界から共感を得ることで、市民が愛着と誇りを持ってその価値を守るなど、「豊田市山村地域の持続的発展及び都市と山村の共生に関する条例（案）」の理念と目的の実現に寄与
・国内外からの観客訪問による経済効果
・地域への利益還元とともに開催ノウハウなどの蓄積により、地域資源を生かした地域内の経済循環の向上
を挙げている。
今後は市議会の予算案審議を経て、2022年1月にJAFに対して2023年のWRC開催申請を提出。審査後、4月にFIAに開催申請を提出する予定。この4月には、庁内に開催準備のための組織を立ち上げるとしている。
WRCのジャパン戦開催は現状、契約が確定しているのは2022年までだが、以降も継続する可能性が高くなったことを感じさせるこのニュースは、ラリーファンにとっては朗報と言えるだろう。
