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2023年以降の3年間、日本でのWRCを運営主体として取り組む意向と、そのための補正予算案を市議会に提出することを発表した愛知県豊田市の太田稔彦市長。11月26日に記者会見を行い、その経緯についてWRCプロモーター側から打診があったことを明かした。
太田市長はこの会見の中で「日本のWRCについて主催者から、令和4年は豊田スタジアムを中心に愛知、岐阜で開催されることが発表され、大変期待している。しかし、令和5年以降の日本での開催については現在、白紙の状況。世界の様々な国や都市が誘致に向けて動いている情報もある。そうした中、豊田市が運営主体となってWRCを令和5年以降も開催を継続することとした。その準備を進めるため、12月の市議会定例会に補正予算案を提出する」と、説明。
さらにそこに至った経緯として、「令和5年以降の日本での開催が現在、白紙の状況の中で、WRCの開催候補地をFIAに宣言する権利をもつプロモーターから、今回の3年間の開催地のひとつであり、2019年のラグビーワールドカップの開催経験をもつ豊田市に、主催者にならないかという打診があった。豊田市としてもWRCの日本開催を継続したいという気持ちが強いことから、申し出を受けることとした」と、2023年以降の開催については白紙であったこと、そのためにWRCプロモーターから打診があったことを明かした。
「WRCもそうだが、一般的にモータースポーツについて地方自治体が主催者になるということは、これまでになかったと思う。ただ、このWRCについては、本市としては単なる興行イベントとは捉えていない。山間地の振興、交通安全の推進、自動車産業の振興といった、極めて公益性の高いスポーツイベントと捉えている。このため、豊田市が主催する意義は、そういったところにあると考えている」
