ヤマダ電機、三菱自動車の『i-MiEV』を試行販売
〜EV販売に関する国内初の家電量販店と自動車メーカーによる提携〜
株式会社ヤマダ電機（本社：群馬県高崎市・代表取締役社長兼代表執行役員COO 一宮忠男、以下ヤマダ電機）と三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区・取締役社長 益子修、以下三菱自動車）は、電気自動車『i-MiEV（アイ・ミーブ）』の試行販売に関する覚書を締結し、本日12月1日からヤマダ電機の東京都、神奈川県、埼玉県の17店舗にて『i-MiEV』を販売※1します。
これに伴いヤマダ電機は、スマートハウスビジネスの一環として『i-MiEV』を販売するEV（電気自動車）専任販売員を設け、すでに車両販売実験を行っている17店舗の販売員も含め、販売を促進します。また、12月4日より、テックランド横浜泉店（神奈川県横浜市泉区）において、『i-MiEV』の常設展示場を開設するほか、今後、太陽光発電システムから充電設備の設置まで、トータルソリューションの提案を具体的に行い、試乗会等のイベントを含め積極的な PRを行っていきます。
今回の締結は、本年4月にさいたま市（清水勇人市長）の「E-KIZUNA Project※2」事業として開催された「第1回E−KIZUNAフォーラム in さいたま※3」に両社が出席し、EV（『i-MiEV』）の普及促進が低炭素社会の実現に重要な役割を担っているとの共通認識の下に、家電量販店でのEV販売の可能性について話し合ったことが契機となっています。
ヤマダ電機は、地球環境問題へ積極的に取組んでおり、スマートハウスビジネスとして、太陽光発電システム・エコキュート・オール電化を始めとする省エネ環境対策商品の企画・販売をすでに進めています。将来、EVは蓄電機能に加え給電機能も持つことによって、家庭での電力供給・消費を効率的に行う際に重要な役割を担うことが予想されるため、今回、EV販売に取り組むことで、スマートハウスビジネスにおけるトータルソリューションの提案を積極的に推進していきます。
三菱自動車は、『i-MiEV』を2009年 7月に市場投入し、本年4月からは個人向け販売も開始しており、国内でこれまで約3,000台を販売しています。EVという従来にはない新しいカテゴリーの車を普及させる為には、今までにない新しい取組みや業界の垣根を越えた取組みが必要であり、今後、生活空間の中におけるEVの新たな使い方やアイデアの提案も期待できる家電業界との協業は、ますます重要になってくるものと考えています。
※1 株式会社ヤマダ電機と関東三菱自動車販売株式会社（本社：東京都目黒区）が、車両供給に関する取引基本契約を締結
※2 さいたま市のEV普及政策
※3 2010年4月26日にさいたま市が主催した、低炭素社会の実現のため、電気自動車で安心、快適にどこでも行ける社会を目指し、国、10企業首脳及び20自治体首脳による、意見・情報交換を行う場
